2020-06-24 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第18号
そして、その一般社団法人ごとに、何件で、交付決定額は幾らか、契約金額は幾らか、そのうち事務費の合計金額は幾らかということを、社団法人ごとに教えていただきたいと思います。
そして、その一般社団法人ごとに、何件で、交付決定額は幾らか、契約金額は幾らか、そのうち事務費の合計金額は幾らかということを、社団法人ごとに教えていただきたいと思います。
このときに、国税庁のシステムというのがございまして、この中で、法人番号が法人ごとに必ず振られております。この法人番号には、商号それから名称といったもの、それから、本店又は主たる事業所の所在地というのがひもづいていまして、これは、公知の情報として外部からも、私どもからもアクセスできるような状況になっております。
足下までの課税実績ということで、例えば令和、これは、今お話しいただきましたのは令和二年度の予算の税収見積りでございますので、令和元年度の補正予算に当たっての税収見積りを行うに当たりましては、大法人に対しまして個別にヒアリングをいたしまして、令和元年度における税収の収納見込みを直接ヒアリングすることも含めて幅広く情報を収集いたしまして、繰越欠損金の額などにつきましても、法人ごとに得られているデータをフル
国立大学法人の件なんですが、これ、法人ごとに個人と雇用契約を結ぶので全部は把握できていないと、それは思います。でも、これは長年にわたって厚労省からも通知が出されていて、まさにそこで働いている人は国立大学法人が多いわけじゃないですか。だとしたら、これに関する通知はやられたことはあるんですか、今までに。
調査ということで、今般、経過措置期間が終了するまでに小規模法人が円滑に評議員の確保ができるように、評議員確保に当たっての課題ですとか、法人ごとの計画についての進捗状況、こういったことを把握をし、必要な支援策というものを講じていくということを目的として調査を実施をしているというものでございます。
法人ごとに異なってございまして、まず、社会福祉法人につきましては、先ほど委員御指摘のとおり、インターネット公表が義務づけられていると承知してございます。 それから、学校法人、数は少ないかと思いますけれども、学校法人につきましては、私立学校法の中で、その利害関係人のみ閲覧可というような仕組みになっていると承知してございます。
また、成果の評価、又はこれを共有するという点につきましては、地域医療連携推進法人では法人ごとに地域医療連携推進評議会というものを設置することになっておりまして、これに地域の医師会や住民代表の方も入ることになっております。
ＬＥＩの導入によりまして、特に金融機関等が行うクロスボーダーでの取引の把握が容易になり、また法人ごとの取引量の集計が可能になる等、データの利便性と透明性の向上に寄与すると考えられますことから、世界各国でその利用が始まっております。
平成十六年度の国立大学の法人化以降、国立大学法人ごとに六年間の中期目標、中期計画を策定することが義務付けられております。平成二十八年度、今年度から第三期中期目標期間が始まっております。 各大学は文部科学省の取りまとめた国立大学改革プランや国立大学経営力戦略のほか、「国立大学法人等の組織及び業務全般の見直しについて」、これは大臣通知でありますが、これらを踏まえて第三期中期計画を作成しております。
保育士の定着率を向上させる工夫を各事業者に競わせることを誘引する目的で、法人ごと、園ごとの保育士定着率を、全体、一—二年目、三—五年目、六—十年目、十年目超などの区分で公表させてくださいということであります。 私は、これはなるほどなと思いました。
それから次に、この社会福祉充実残額を算出するに当たって重要なのは事業の継続に必要な財産額ですが、建物の建て替え、改修の費用や災害等への備えも必要でありますし、法人ごとに様々な事情があると思います。一方で、明確な定義がないということになりますと、事業の継続にとって必要な財産額を計上しても、他者から、ほかの人から見れば必要でないものと見えてしまうかもしれません。
○政府参考人（西郷正道君） 今先生御指摘になられましたように、平成二十五年の閣議決定、独立行政法人改革に関する基本的な方針におきまして、当省所管十三法人につきましても、各法人ごとについて講ずべき措置といたしまして、通則法上どの法人分類にすべきかとか、あと各法人の今後の方向性につきまして個別に整理をされたところでございます。
今後の方向でございますが、二十五年十二月に閣議決定しました独立行政法人改革等に関する基本的な方針、この中で、中期目標において主務大臣が指示する効率化目標については、各法人の事務事業の実態やこれまでの効率化努力等を踏まえて法人ごとに適切な目標を設定すると、こういうふうになりました。
しかしながら、独立行政法人は、各法人ごとに多種多様な事務事業を実施しており、その事務事業の実施の在り方、事務事業の用に供するための適切な財産の保有の在り方等も様々でありますので、このため、それぞれの法人が保有する財産が不要であるか否かについては、それぞれの法人の事務事業の在り方を踏まえて、各法人及び各所管大臣において御判断していただくものと思っております。
今後の国立研究開発法人の業務運営の方向におきまして、先ほども申し上げました平成二十五年十二月の閣議決定の中で、中期目標に関しての効率化目標に関しまして、各法人の事務事業の実態、これまでの効率化の努力などを踏まえた形で、法人ごとに適切な目標ということでございます。 二十八年度の運営費交付金の予算に関しまして、今後の法人運営に支障がないよう、概算要求に向けて適切に対応してまいります。
今後の国立研究開発法人の業務運営の方向に関しましては、平成二十五年十二月に閣議決定されました独立行政法人改革等に関する基本方針の中で、中期目標において主務大臣が指示する効率化目標については、各法人の事務さらには事業の実態やこれまでの効率化努力などを踏まえまして、法人ごとに適切な目標を設定するというふうにされているところでございます。
今後の運営でございますけれども、国立研究開発法人につきましては、平成二十五年十二月の独立行政法人改革等に関する基本方針、閣議決定でございますけれども、ここでは、中期目標において主務大臣が指示する効率化目標につきましては、各法人の事務事業の実態やこれまでの効率化努力等を踏まえ、法人ごとに適切な目標を設定するとされているところでございます。
がこの法人等に雇用される形での就農になっておりまして、非常に重要な就農ルートでございますから、こちらの方の就農者を増やしていくという観点からはこういうことが非常に大事だと思っておりまして、農業法人と就農希望者とのマッチングを行う就農相談会、新・農業人フェアと言っておりますが、こういうものを開催しておりますけれども、その際には農業法人の雇用条件を分かりやすく示すように、就農希望者へのパンフレット等に、法人ごとですけれども
繰り返しになりますけれども、法人ごとに、社会福祉充実残額がゼロの法人もございますれば、あるいは非常に多額に上る法人もあるかもしれません。
○吉田政府参考人 国立大学法人によります国立大学法人評価、これは、六年間で達成すべき業務運営に関する目標として各国立大学法人ごとに定められました中期目標の達成状況などを、国立大学法人評価委員会が総合的に評価をするというものでございます。
今回は初めての取組ということでもございましたので、全十二法人に共通する視点といたしまして、適切に重要度、優先度、難易度を付すこと、内部統制を確立するための具体的な方法を明記すること、業務ごとの予算管理体制を構築することなどを明記することといったことを指摘しましたほか、法人ごとの個別事項についても指摘をいたしております。
金融庁検査の導入など、法人ごとの業務の特性に応じたガバナンス体制を整備し、独立行政法人の政策実施機能を強化してまいります。 四月から日本医療研究開発機構が始動します。革新的ながん治療薬の開発やｉＰＳ細胞の臨床応用などに取り組み、日本から医療の世界にイノベーションを起こします。 日本を世界で最もイノベーションに適した国にする。